休廃止鉱山の管理
当社グループは1905年の創業以来、全国各地で鉱山を操業し、非鉄金属などの安定供給と日本の経済発展に貢献してきました。しかしそのほとんどが鉱量枯渇に伴って操業を停止しており（※）、現在では休廃止鉱山として坑廃水処理などを行い、周辺の自然環境の維持・回復を図っています。
- ※現在、当社グループ（日本国内）で稼行しているのは春日鉱山（鹿児島県）のみ。
休廃止鉱山の管理業務
鉱山保安法に基づき、当社が所管する39ヵ所の休廃止鉱山のうち12ヵ所については、坑廃水処理を継続する義務が課せられており、ＪＸ金属エコマネジメント株式会社（当社100％出資）が、これらの休廃止鉱山の管理を行っています。
その主な業務は、坑内および堆積場などから出る重金属を含む強酸性の坑廃水を無害な水質にする処理と、堆積場や坑道などの維持・保全です。
坑廃水は、雨水などが休廃止後の鉱山に残る鉱石や堆積場の捨石・鉱さいなどに接触することによって絶え間なく発生するため、その処理は1日たりとも休むことなく行う必要があります。
坑廃水発生の仕組み
堆積場の地震・豪雨対策工事
2011年3月に発生した東日本大震災により、大谷、高玉の両鉱山の堆積場が被災しました。ともに、その耐震強度は震災時点での建設基準を満たしており、国が想定している地震の程度（「レベル1」）には耐えられるはずでした。
しかしながら、実際の地震の程度が、国が想定していた耐震基準を遥かに上回ったため災害が発生しました。
自主的な基準の設定とリスク評価・対策工事の実施
当社では、東日本大震災以降、堆積場の耐震基準を再検討するため、有識者（学者・専門家）を交えた委員会を組織し、耐震性について自主的に「レベル2」地震（対象とする地域において、現在から将来にわたって考えられる最大級の強さの地震動）に耐えられることを基準としました。（※）併せて、気候変動の影響により近年各地で多発しているゲリラ豪雨などの集中豪雨に対する安定性についても、厳しい自主基準を定めました。
これらの耐震、豪雨に対する自主基準に基づき、国内51カ所全ての堆積場に対してリスク評価を行い、対策が必要と判断された堆積場については、優先順位を定め2013年度から対策工事を実施し、2022年度までに全ての対策工事を完了させる計画です。
対策工事では、地盤改良（地震に対する安定度の確保）や水路の増強（豪雨時の排水能力の確保）などが行われます。
- ※その後、国の耐震基準も当社の自主基準と同様のものに変わりました。
鉱山跡地の緑化
当社では、堆積場の安全性を高める対策と並行して、鉱山跡地や近隣地の緑化にも積極的に取り組んでいます。
地域との共生は、当社の1905年の創業以来変わらない基本方針です。
緑化の例：北海道札幌市（旧豊羽鉱山跡地）
豊羽鉱山の堆積場跡地について、地元町内会からのご要望にお応えし、自然環境景観林として整備しました。自生したシラカバの間伐と間伐地への植林作業を行っており、その維持・保全に努めています。
当社の緑化活動については、森林整備活動もご覧ください。