ニュースリリース

　ＪＸ金属株式会社(本社：東京都千代田区大手町一丁目、社長：村山誠一)(以下、ＪＸ金属)、三井金属鉱業株式会社(本社：東京都品川区大崎一丁目、社長：西田計治)(以下、三井金属)およびパンパシフィック・カッパー株式会社(本社：東京都千代田区大手町一丁目、社長：三浦章)（以下、ＰＰＣ）の3社は、関係当局の許認可が得られることを前提として、2020年4月をもってＰＰＣが運営する銅製錬機能である佐賀関製錬所および日立精銅工場と、ＰＰＣ日比製煉所および日比共同製錬株式会社玉野製錬所(ＰＰＣ保有権益分63.51%)を、ＪＸ金属、三井金属へ移管し、それぞれが製錬子会社を設立し、運営することについて基本合意致しましたのでお知らせします。

1.    体制見直しの背景と目的
　ＪＸ金属および三井金属は、2000年10月に銅製品の共販会社としてＰＰＣを設立致しました。その後、2006年4月1日に銅製錬機能の一体運営による競争力強化のため、それぞれの銅製錬機能をＰＰＣに移管する生産統合を行い、ＰＰＣにおいて資源開発事業、原料調達から製錬・製品販売までの銅事業一貫運営体制を構築し、今日まで運営して参りました。

　上記生産統合以降、ＪＸ金属は下流事業強化に伴う製錬事業の役割見直し、三井金属は既存の鉛・亜鉛・貴金属製錬ネットワークシナジー追求等、それぞれの事業戦略による収益拡大を模索して参りました。今回、各々の銅製錬所の特徴・特性を熟知するＪＸ金属および三井金属がそれぞれ自社の事業ポートフォリオの中で独自に製錬所を活用していくことにより、現在の銅製錬機能の競争力をより高められると判断し、このような体制へ変更することに致しました。

　また、上記銅製錬機能のＪＸ金属、三井金属への移管と合わせ、ＰＰＣが保有するカセロネス銅鉱山に係る権益や探鉱案件など、ＰＰＣが行っている資源開発事業は、ＪＸ金属および三井金属が直接出資する合弁子会社に移管し、ＰＰＣは銅製錬事業に特化することも合わせて基本合意しております。

2.    運営体制変更後のＰＰＣ機能
　ＪＸ金属および三井金属は、それぞれが銅製錬受託者としてＰＰＣから原料供給を受け、製錬し産出される銅・金・銀・硫酸等の製品をＰＰＣへ返還致します。
　ＰＰＣは、銅製錬委託者として規模のメリットを確保しつつ、従来通り原料を調達し、返還された製品の販売を担います。

以上

【別添1：運営体制図】
【別添2：関連各社の概要】