ニュースリリース

　当社社長 村山　誠一は、年始にあたり、グループ従業員に向けて年頭挨拶を行いました。要旨を下記のとおりお知らせいたします。

　

記

　

　昨年は、新型コロナウイルスワクチンの接種率向上に伴い社会活動が再開され、経済も回復基調となった。また、ウィズコロナの新たな価値観が社会に広く浸透した年でもあった。その中で、日本における政権交代や、SDGsやESGといったサステナビリティへの関心が急激に高まるなど、社会の変容を強く意識した１年であった。

　

　中計最終年度を迎える本年は、改めて長期ビジョンの趣旨に立ち返り、「変革」というテーマを強く意識してもらいたい。当社は、脱炭素化・資源循環型社会構築などの社会トレンドの大きな変容や、国際分業体制の崩壊、人権や知的財産保護に対する価値観の違いなどを背景とした地政学的リスクの高まりに直面している。このような状況に対し、常に「技術」を進化させることで他に追随されない事業を展開し、変化していく社会のニーズを先取りできる企業を目指すことが必要である。また、社会のトレンドや価値観が常に変化している中、現状に甘んじ先のことを考えることをやめてしまえば、その瞬間に成長は止まってしまう。だからこそ、未来志向でフレキシブルな発想力、行動力を有する人づくりや、それを大切にする組織文化の醸成に積極的に取り組んでほしい。それに加えて、社外の人材などから新たな視点を得ることも非常に有益である。所属や出自にこだわらず、常にオープンなスタンスでいることが当社の成長には欠かせないと考えている。

　

　もう一つ、「働き方」の変化への対応も重要である。一気に拡大したリモート勤務は、在宅勤務にとどまらず、社内外コミュニケーション機会の増大、会議や講演会の効率的・効果的開催など、経営の効率化という観点から大いに活用されるようになってきた。その一方で、対面コミュニケーションの必要性も改めて認識させられたので、これらをうまく組み合わせて活用していただきたい。また、いわゆる「共働き」家庭や女性総合職の増加、少子高齢化による労働人口の減少や介護問題の深刻化など、当社の従業員を取り巻く環境についても、ここ数年で大きな変化が生じている。こうした変化に対し世代間の意識の相違があることを踏まえ、適切に対処していかなければならない。

　

　今直面している課題はいずれも容易に克服できるものではないが、当社には、これまで100年以上にわたって、幾度にもわたる困難を乗り越え、姿を大きく変えながらも発展してきた実績がある。この１年をまた新たなスタートとして、課題克服に向けて全社一丸となって取り組んでいきたい。

　

以　上