ニュースリリース

　ＪＸ金属株式会社（社長：村山誠一、以下「当社」）は、経済産業省の「DX認定制度」における「DX認定事業者」に認定されました。

　

　「DX認定制度」とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度で、政府が策定した指針を踏まえ、情報処理システムの管理に関し優良な取り組みを行う事業者を、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の準備が整っている（DX Ready）事業者として、経済産業省が申請に基づき認定します。

　当社では、2017年にスタートした「IoT 5カ年計画」の下で、全社的なIoT/AI技術の導入を推進しており、一例として、カセロネス銅鉱山における鉱石処理プラントへの自動制御システムの導入や、先端素材分野における品質検査工程への画像処理システムの導入などを行っています。また、新規材料探索において、深層学習などを用いた高度な計算科学の活用にも取り組んでいます。今後はこれら取り組みに加え、昨年12月に建設を発表した茨城県日立市内の2つの新工場におけるスマートファクトリー化や、デジタル技術を活用した顧客への価値の創出など、DXをさらに推進してまいります。

　また、当社ではDXの推進に不可欠な情報管理の厳格化を進めており、2022年度からは「ゼロトラスト」^（※１）の考え方に基づく新たなITインフラを本社および主要拠点・主要グループ会社に導入いたします。これに加えて、ISO27001^（※２）をベースとした情報セキュリティ・マネジメントシステム（ISMS）の運用を行うことで、情報セキュリティ対策の強化を技術と仕組みの双方で推進いたします。

　

　今後も当社グループでは、盤石な管理体制に支えられた情報処理システムのもとでDXを推進し、素材の安定的供給と資源循環を図り、社会の発展と革新に貢献してまいります。

　

以上

　

（※1）クラウド活用や働き方の多様化を背景に近年導入が進んでいる、「信頼しない」ことを前提にセキュリティ対策を求める新しい概念。社内ネットワークであっても、多要素認証などによるより厳格な識別を求めており、「インターネットとの境界を強化すれば社内ネットワークは安全」という従来の考え方と異なる。

（※２）情報セキュリティ・マネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格であり、 情報の機密性（外部に流出しない状態）・完全性（正確かつ最新の状態）・可用性（利用可能な状態）の3つをバランスよくマネジメントし、情報を有効活用するための組織の枠組みを示したもの。